| 報道資料
令和６年度 地域デジタル基盤活用推進事業（実証事業）
岐阜県共同利用型ローカル５Gによる 「スマート・インダストリアルパーク」実現に向けた実証
株式会社ブイ・アール・テクノセンター（以下「ブイ・アール・テクノセンター」）（代表取締役社長： 松原 正隆 本社：岐阜県各務原市）は、岐阜県可児工業団地協同組合（理事長 山口正裕 岐阜県可児市姫ケ丘二丁目８番地）代表機関とした10の団体・事業者からなるコンソーシアムで実施 される令和６年度地域デジタル基盤活用推進事業（実証事業）『岐阜県共同利用型ローカル５Gによる 「スマート・インダストリアルパーク」実現に向けた実証』事業に参画しています。
本事業は、最先端の通信技術（ローカル５G）とその配下で稼働するロボット（ドローン）を活用して地域課 題の解決を目指す「工業団地共同利用型」実証事業です。
日本の経済発展を支えてきた製造業は、「人手不足」「BCP対応」「DX推進」等様々な課題への対応を迫られ ていますが、中小の製造業では個々の企業での対応が進まない現状にあります。 可児工業団地では、共同受電、工業排水、生活汚水など様々なインフラ整備を行ってきましたが、「データ」と 「モノ」が連携した最先端の情報インフラを構築する事により、それら製造業のかかえる課題解決を目指し、将来 に向けて持続的な成長が可能な「スマート・インダストリアルパーク」として、全国への横展開と共に地域活性化を 目指します。
本実証事業では、可児工業団地に設置するローカル５G基地局とブイ・アール・テクノセンターに設置する ローカル５Gコアを岐阜情報スーパーハイウエイで接続し、ローカル５Gコアの共同利用の実証を行います。 可児工業団地内では、ローカル５Gによる「データ」連携と、BCP対応搬送ロボットによる平常時・災害時 を含めた物流「モノ」の連携構築を目指します。
ブイ・アール・テクノセンターは、頭脳立地法に基づき、地域等産業の高度化を目的として、岐阜県及び（独行）中小企業基盤整備機構、各務原市、民間企業３５社の出資により1993年に設立された「第三セクター」の株式会社です。システムインテグレーション事業、システム開発、ネットワーク事業、研修・人材育成事業などを展開しており、特に航空機関連企業向けの研修に強みがあります。ロボットSIセンターを整備し、ロボット導入支援やIoT、AIを活用した技術者育成に力を入れています。また「テクノプラザものづくり支援センター」の管理を行い、岐阜県の政策と連携してエリアの発展を促進しています。 本事業において、当社はローカル５Gコアシステムの管理運用を担っております。
実施体制 可児工業団地協同組合 岐阜県 可児市 ㈱ブイ・アール・テクノセンター シンクレイヤ㈱ NTT・TCリース㈱ ㈱国際電気 ㈱TIGEREYE ケーブルシステム建設㈱ ブルーイノベーション㈱
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VRテクノセンター公式
VRテクノセンター研修部
